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- 初めて売却される方へ【売却成功に向けた基礎知識・ポイント】
不動産売却を成功に導くための基礎知識・ポイント
不動産売却の機会は、人生で何度も訪れるものではありません。初めての売却なら、なおさら不安はつきものでしょう。不動産売却にはさまざまな手続きを行い、その都度書類の提出が必要だったり諸費用・税金がかかったりします。売却を成功させるためには、このような情報を把握しておくことが大切です。そこで今回は、天王寺区・阿倍野区で不動産管理・売却・不動産仲介を手がける株式会社 岡本が、売却の基礎知識やポイントをご紹介します。不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却を行う前に知っておきたいこと
売りたい理由・買いたい理由
当然のことながら、不動産の売却は買い主様がいて初めて成立するものです。まずは、不動産を売却したい理由と購入したい理由とはどのようなものなのかを確認してみましょう。
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不動産を売却したい理由
- いまより広い家に住み替えたい
- 不動産を現金化したい
- 引っ越しをすることになった
- 不動産を相続したが使用予定がない
- 結婚または離婚のため
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不動産を購入したい理由
- 子育てのために、より広く立地のいい一軒家に住みたい
- 賃貸と同額程度の支払いで購入できる家が見つかった
- 子どもに資産を残したい
不動産売却時に発生する費用・税金について
不動産売却時には、さまざまな費用・税金がかかります。売却額がそのまま手に入るものではなく、諸費用・税金を差し引いた額ということを把握しておいてください。金額は売却する不動産の規模や状態、住宅ローンの残債などによって異なります。
・不動産売却時にかかる費用
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仲介手数料
不動産の売却が成立したら、依頼した不動産会社に報酬として支払う費用です。売却できなかった場合は、払う必要はありません。
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抵当権抹消費用(該当者のみ)
不動産を売却して得たお金で住宅ローンを返済する場合は、司法書士に抵当権の抹消手続きを依頼することが一般的です。
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登記費用
不動産の所有権を示す登記を行う際の費用です。登記費用は「登録免許税」と「司法書士手数料」の2つがあります。
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ローン返済費(該当者のみ)
住宅ローンの残債がある場合は、完済する必要があります。
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証明書発行費
印鑑証明書や住民票などが必要になるため、各種発行費がかかります。
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引っ越し・家財処分費
引っ越しをしたり、不要な家財道具を処分したりする際に必要な費用です。
・不動産売却時にかかる税金
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印紙税
不動産の売買契約書には、印紙の貼付が義務づけられています。売り主様と買い主様がそれぞれ契約書を作成し、保存する場合はそれぞれの契約書に貼付する必要があります。
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消費税
不動産会社に売却を依頼した場合、建物の売却には消費税が発生します。なお、個人で売却した場合や、土地の売却では非課税です。
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登録免許税
登記内容を変更する際に必要な税金です。不動産売却時は、売り主様の抵当権抹消・売り主様から買い主様への所有権移転・買い主様の抵当権設定の3つの登記を行います。
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住民税
不動産の売却価格が、購入時の価格よりも上回った場合は住民税が発生します。税率は不動産の所有期間によって異なります。
仲介手数料について
仲介手数料とは、不動産の仲介売却を依頼した物件の売買が成立した際に、不動産会社に支払う費用のことです。いわば成功報酬のようなものなので、売買契約が締結できなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。
・仲介手数料の上限金額
仲介手数料には、宅地建物取引業法によって上限が定められています。上限は取引物件価格により異なり、以下の計算式で算出可能です。不動産会社が上限以上の仲介手数料を請求することは法律違反となるため注意しましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
取引物件価格 | 仲介手数料の上限 |
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400万円以上 | 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税 |
200万円以上400万円以下 | 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税 |
200万円以下 | 取引物件価格(税抜)×5%+消費税 |
契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは?
2020年4月1日に改正民法施行され、これまでの「瑕疵担保責任」に代わり、新しく「契約不適合責任」が制定されました。内容のブラッシュアップと、精度の整理・追加がされています。
瑕疵担保責任では、売買成立後の目的物に契約書に記載されていない隠れた瑕疵が見つかった場合、買い主様は売り主様に対して損害賠償請求や契約解除を求める権利がありました。しかし、修理や代替物などを請求したり、代金の減額を求めたりすることはできませんでした。
売り主様や業務を請け負う人には、売買契約や請負契約の内容通りのものを買い主様に受け渡す義務があります。契約不適合責任とは、売り主様や請負人が契約後に引き渡したものが契約内容に適合していなかった場合、買い主様に対して負う責任のことです。瑕疵担保責任よりも売り主様側の責任が重くなっている部分があるため、とくに売り主様はしっかり把握しておきましょう。
不動産売却時に必要な書類
不動産売却では、手続きの際にさまざまな書類が必要になります。手続きをスムーズに行うために、売却を決めた時点で必要書類の準備を始めることをおすすめします。
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身分証明書・印鑑証明書・住民票
売り主様の本人確認のために必要な書類です。売却する不動産の名義人が複数いる場合は、全員分の書類が必要になります。住民票は、売り主様が登記上の住所と別の場所に住んでいる場合に必要になります。契約書に押す実印と、その印鑑証明書も必要です。
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建築確認済証・検査済証・建築設計図書・工事記録書など
一戸建てを売却する場合に必要な書類です。物件が建築基準に適合していることを証明する書類と、建物の維持管理と将来リフォームをするときなどに役立つ書類です。
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登録済権利書(登記識別情報)
移転登記する際に必要となる書類です。登記者名義人が物件の所有者本人であるということを証明します。登記権利書の代わりに、登記識別情報が発行されることもあります。
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マンションの管理規約
マンションを売却する際に必要な書類です。売却する前に、マンションによって異なる細かなルールや維持管理費などの情報を売り主様・買い主様で共有していただきます。
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固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
固定資産税の納税額を証明するための書類です。固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されます。不動産をいつ取得したかによって課税額が変わり、差額は売り主様へ払い戻されます。
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耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書など
耐震診断とアスベスト使用調査の結果を記した書類です。新耐震基準が施工される前の建物や、アスベストの使用制限される前の建物は、新たにそれぞれの診断を受けてから報告書を提出する必要があります。
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土地測量図・境界確認書
一戸建てまたは土地の売却時に必要となる書類です。土地の境界線があいまいな場合、後に大きなトラブルになってしまう可能性があります。測量調査は義務ではありませんが、契約時に必要書類として求められるケースがあります。
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そのほかの書類
そのほか、ホームインスペクションなどの住宅診断を求められる場合や、地盤調査報告書や住宅性能評価書、既存住宅性能評価書などの書類の提出を求められる場合があります。売り主様・買い主様が安心して取引を行うために重要な書類です。
確定申告が必要となるケース
不動産売却において、売却金額が購入金額・経費を上回った場合、譲渡所得税が課税されるため確定申告が必要になります。売却による利益が発生しなかった場合は不要です。
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確定申告が必要となるケース
不動産売却において、売却金額から購入金額・諸経費を差し引いてプラスになり、売却益が発生した場合、確定申告が必要になります。売却益は課税譲渡所得に分類されるため、譲渡所得税の納税義務が発生いたします。税額は売却益の金額により異なります。
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確定申告が不要なケース
不動産売却において、売却金額が購入金額・諸経費を下回る場合は、確定申告の必要がありません。必須ではないものの、確定申告することで節税となる場合もあるため、基本的には確定申告を行った方がいいとされています。