旧耐震不動産の“住める”と“売れる”
■旧耐震基準のマンション・戸建は「まだ大丈夫」ではなく「今が判断の時」
1981年5月以前に建築確認を受けたマンション・建物は、所謂「旧耐震基準」に該当します。
今すぐ倒壊するわけではありません。
実際に普通に暮らせる物件も多いでしょう。
しかし問題は―
今の安全性ではなく『市場での評価』です。
マンションの場合
✓ 管理状況に左右される
✓ 修繕履歴で評価が変わる
✓ 住宅ローンが組みにくくなる
戸建の場合
✓ 建物評価がゼロに近づく
✓ シロアリ・基礎クラック（ヒビや損傷）への懸念
✓ 耐震補強履歴がないことへの不安視
特に木造戸建は築40以上経過すると建物に価値がつかない査定も珍しくありません。
■旧耐震基準の不動産の現実
・住宅ローン審査で物件評価が厳しくなる
・フラット35が利用できないケースがある
・買主の親族や相談者が反対するケースが多い
つまり、買える人が限られる不動産になるということです。
今なら高く売れる可能性があるのか？
旧耐震基準の物件は
✓ 築年数が1年経つごとに評価が下がる
✓ マンションの場合、修繕積立金が今後上がる可能性が高い
✓ 大規模修繕や耐震補強の議題が出始める
ここからの時間（築年数）の経過は価格に対してマイナス要因となります。
■まとめ
旧耐震基準の不動産は「住める資産」ではあるが「年々評価が下がりやすい資産」です。
売却を検討している旧耐震基準の不動産は「いつか売る」ではなく、
“売れるうちに売る”という選択肢が合理的ではないでしょうか。
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